●当法人では「介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）を算定するにあたって

①事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
②職場体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

●資質の向上やキャリアアップに向けた支援

③働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、
　より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、
　サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。
④上位者・担当者などによるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保。

●両立支援・多様な働き方の推進

⑤職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、
　職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。
⑥有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている。

●腰痛を含む心身の健康管理

⑦介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施。
⑧事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

●生産性向上のための業務改善の取組

⑨厚生労働所が示している「生産性ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている。
⑩5S活動等の実践による職場環境の整備。
⑪業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事などの準備や片付け、清掃、ベッドメイキング、ごみ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。

●やりがい・働きがいの醸成

⑫ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による
　個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。
⑬利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供。